開業届は、「年間の所得が20万円を超えるかどうか」が一つの目安になりますが、全員が同じタイミングで出す必要はありません。
VTuberやYouTuber、ゲーム配信者、ライバーなどの配信活動は収入の波が大きく、続くかどうか分からない段階で手続きを考える人も多いため、金額だけで判断すると迷いやすいからです。
たとえば、このような変化が出てくると、開業届を意識し始める配信者が多いです。
- スーパーチャットやメンバーシップ、案件など、収益の種類が増えてきた
- 月ごとのばらつきはあるものの、年間で見ると20万円を超えそうだと感じ始めた
- 配信に使う機材やソフトの出費が増え、経費にしたいと思うようになった
- 趣味というより、一定期間は配信を続ける前提で考えるようになった
開業届は「20万円を超えたら必ず出すもの」ではなく、配信をどう続けていくかを考える中で出てくる手続きです。
この記事では、配信者が開業届を検討するときに知っておきたいポイントをまとめていきます。
なぜ開業届は「年間所得20万円超え」が目安と言われるのか？
配信収益が出始めたとき、「開業届はいつ考えればいいのか？」という疑問を持つ配信者は少なくありません。
その際によく目安として挙げられるのが、年間の所得が20万円を超えるかどうかです。
これは、配信活動に特有の基準というよりも、会社員が副業をする場合の税務上の考え方に基づいた目安です。
給与以外の所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要とされていますが、20万円を超えると申告が必要になります。
理由①：確定申告が必要になるボーダーラインだから
配信による所得が20万円を超えると会社の年末調整だけでは完結せず、自分で確定申告を行う必要が出てきます。
配信収益は、給与とは別に「事業所得」や「雑所得」として扱われるため、収益や経費を自分で整理し、申告する形になります。
開業届は提出していなくても申告自体は可能ですが、この段階で活動をある程度継続する前提になっている場合、事前に整理しておく人も多いです。
理由②：最大の節税策「青色申告」のスタートラインだから
開業届を出すと青色申告を選べるようになります。
青色申告には、最大65万円の特別控除などの制度があり、配信収益がまだ大きくない段階では、税負担を抑えやすくなるケースもあります。
ただし、青色申告には帳簿付けなどの管理が必要になるため、全員にとって負担が軽いとは限りません。
そのため、「節税になるから出すべき」と考えるよりも、配信活動をどの程度事業としてやっていくかを考えるきっかけとして捉える配信者が多いのが実際です。
【状況別】配信者が開業届を提出する具体的なタイミング
①青色申告の申請期限から逆算する
配信収益で青色申告を利用したい場合、開業届と「青色申告承認申請書」は、事業を始めたとされる日から2か月以内に提出する必要があります。
この期限に間に合えば、その年から最大65万円の特別控除を選択できます。
そのため、「今年から青色申告を使いたい」と考えている配信者の場合は、申請期限を基準にして提出時期を決めるケースが多いです。
節税の可否に関わるため、時期を意識し始める人が多いポイントです。
②配信が一時的ではなく、継続前提になったとき
配信を始めた当初は、趣味や試しの延長として活動していても、
- 定期的に配信するようになった
- 収益が安定し始めた
- 今後もしばらく続けるつもりになった
といった変化が出てくることがあります。
このように、一時的な副収入ではなく、一定期間続ける活動として考えるようになった段階で、開業届を検討する配信者は多いです。
事業として扱うことで、経費や収益の管理がしやすくなる点を重視するケースもあります。
③屋号や外部手続きが必要になったとき
配信活動を進める中で、
- 活動名義（屋号）で銀行口座を作りたい
- 取引先や外部サービスから、事業者としての書類提出を求められた
といった場面に直面することがあります。
この場合、個人事業主であることを示す書類として開業届が必要になるケースが多く、実務上、提出を前提に話が進むこともあります。
この段階では、「出すかどうか迷う」というより、手続きを進めるために必要になる場面と考えられます。
開業届を出すメリット｜節税だけじゃない！
開業届を提出すると、確定申告で青色申告を選択できるようになり、最大65万円の特別控除を利用できる場合があります。この点はよく知られていますが、配信者が意識するメリットはそれだけではありません。
個人事業主として扱われることで、活動名義（屋号）での銀行口座開設が検討できるようになるほか、小規模企業共済や補助金・助成金といった制度の対象になるケースもあります。すべての配信者が利用するわけではありませんが、選択肢が増える点は特徴です。
また、事業としての形がはっきりすることで、外部サービスや取引先とのやり取りが進めやすくなると感じる人もいます。案件対応や契約が発生した際に、説明がしやすくなる場面があるためです。
このように、開業届は「節税のためだけの手続き」というより、配信活動を継続していく中で使える選択肢を増やすものとして捉えられることが多いです。
開業届を出す前の注意点【デメリットも解説】
開業届を提出すると、節税や手続き面での選択肢が増える一方で事前に把握しておきたい影響もあります。
特に、雇用保険（失業手当）や健康保険の扶養、勤務先の規則、住まいの契約条件などは、配信者でも見落とされやすいポイントです。
また、開業届を出すことで、確定申告や帳簿管理といった事務作業が発生する点も含めて、全体像を理解したうえで判断することが大切になります。
【最重要】失業手当（雇用保険）が受けられなくなる可能性がある
会社員が副業として配信活動を行い、開業届を提出する場合、特に注意されやすいのが**失業手当（雇用保険の基本手当）**です。
一般的には、開業届を提出している状態で会社を退職すると失業手当の対象外と判断されるケースが多いとされています。
失業手当は、再就職を前提とした失業状態にある人を支援する制度であるため、開業届が出ていると、ハローワークから「自営業者（事業主）」と見なされ、「再就職の意思がない」と判断されることがあるためです。
また、受給期間中に開業届を提出すると、その時点で支給が止まる扱いになることがあります。
このため、退職後の予定に合わせて、開業届の提出時期を決める人もいます。
なお、事業の規模が非常に小さい場合など、状況によっては異なる判断がされるケースもありますが、最終的な扱いは管轄のハローワークごとに異なります。
不明な点がある場合は、事前に確認しておくことで、後から困るリスクを減らせます。
健康保険の扶養から外れる場合がある
開業届を提出すると、配偶者や家族の健康保険の扶養から外れる場合があります。
その場合は、国民健康保険へ切り替え、保険料を自己負担することになります。
現在、健康保険の扶養に入っている場合は、開業届を出す前に保険組合のルールを確認しておきましょう。
後から切り替えが必要になると、手続きや負担が一気に増えることがあります。
会社の就業規則で副業が禁止されていないか
会社員として配信活動を行っている場合、勤務先の就業規則で副業がどのように扱われているかも確認が必要です。
近年は副業を認める企業も増えていますが、
- 副業自体を禁止している
- 事前申請や届出が必要
- 一定の条件下のみ認めている
といったケースも少なくありません。
開業届を提出すると、事業を行っていることが明確になるため、
住民税の通知などをきっかけに副業が勤務先に伝わる可能性が出てきます。
会社員として配信活動を続ける場合は、就業規則の内容を事前に確認しておきましょう。
【賃貸住まいの場合】自宅住所での開業は契約違反のリスクも
賃貸契約では「住居以外の利用を禁止」と定めていることが多く、自宅住所を開業届に使うと契約違反となる場合があります。
万一トラブルになれば契約解除を求められる可能性もあるため注意が必要です。
こうしたリスクを避けたい場合は、バーチャルオフィスを利用して事業用の住所を確保する方法がおすすめです。
＼知らずに自宅住所で提出しがち／
確定申告の手間（帳簿付けなど）が増える
開業届を提出すると、配信活動による収入や支出を自分で管理し、確定申告を行う必要が出てきます。
白色申告であっても帳簿付けは必要で、青色申告を選ぶ場合は、より細かい記録（複式簿記）が求められます。
そのため、配信を続けながら活動する場合、事務作業の負担が増える点は避けられません。
スーパーチャットや広告収益、機材費など、記録すべき内容も配信者特有のものが増えていきます。
こうした作業に備えて、あらかじめ記録方法や会計ソフトの利用を検討しておくと、後の負担を減らしやすくなります。
開業届を出す前に、どの程度の管理が必要になるかを確認しておきましょう。
おすすめバーチャルオフィス
- 自宅住所を開業届や事業用住所として使いたくない
- 賃貸契約で事業利用が制限されている
- 住所の公開やプライバシー面に不安がある
こうした事情がある場合、事業用の住所を別に用意する方法としてバーチャルオフィスが使われることがあります。
バーチャルオフィスは、実際に作業する場所を借りるものではなく、住所だけを事業用として利用するサービスです。
自宅住所を公開せずに開業届を提出できるため、契約面やプライバシー面の負担を抑えたい場合に選ばれることがあります。
バーチャルオフィスの特徴
バーチャルオフィスは、実際に作業する場所を借りるものではなく、住所を利用するためのサービスです。
主な特徴として、次のような点があります。
- 執務スペースは基本的になし
- 法人登記や名刺、Webサイトに記載する「住所」を利用可能
- 郵便物の受取・転送、電話転送サービスなどが利用できる
- 月額数千円程度から利用できるサービスが多い
事務所を構えるほどではないものの、自宅住所を使いたくない場合におすすめです。
おすすめバーチャルオフィス3選
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おすすめNo.２：取引先からの信頼とステータスを重視するあなたは【Regus】
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副業やスモールビジネスのスタートに、ちょうどいい安心感です。
まとめ
副業の開業届は「いくらから必要か」と聞かれると、明確なルールはありませんが、年間所得が20万円を超えるタイミングが一つの目安です。このラインを超えると確定申告が必要になり、同時に青色申告による節税メリットも活用できるようになります。
ただし、失業手当の受給資格や健康保険の扶養、会社の就業規則、さらには賃貸契約など、提出前に確認すべき注意点もあります。特に自宅住所を使うことに不安がある方は、バーチャルオフィスを利用することでリスクを避けながら安心して手続きを進められるでしょう。
副業をより安全に、そして効率よく成長させたいなら、早めに開業届を検討し、自分に合った方法でスタートを切ることが大切です。
