りんこバーチャルオフィスを使いたいんですが、契約したら自宅の家賃は経費にできなくなりますか？一番大きい出費なので、そこが不安で…。
先輩良い質問だね！多くの人がそこで損をしてるんだ。実は、バーチャルオフィスを契約していても、自宅の家賃や光熱費を経費にすることは可能なんだ。正しい知識を身につければ、もっと賢く節税できるよ。
「バーチャルオフィスを契約したら、自宅の家賃は経費にできない…？」
もし、あなたがそう思い込んでいるなら、節税の大きなチャンスをみすみす逃しているかもしれません。
結論から言うと、バーチャルオフィスを使いながら、あなたが仕事で使う自宅の家賃や光熱費を経費にすることは十分に可能です。
そのカギとなるのが「家事按分（かじあんぶん）」という、国も認めている合理的なルール。
具体的な方法と失敗しないための注意点を、誰にでも分かるように解説していきます。
まずは基本から！バーチャルオフィスの料金は経費になる？
りんこまず基本の確認ですが、バーチャルオフィスの月額料金自体は、もちろん経費でOKですよね？
先輩もちろんだよ！事業に必要な費用だから、全額経費として計上できる。確定申告で使う『勘定科目』もセットで覚えておくといいよ。
あなたが契約するバーチャルオフィスの月額利用料や初期費用は、問題なく全額経費として計上できます。
なぜなら、その費用は「事業を行うために必要な支出」だからです。
例えば、クライアントからの信頼を得るための住所利用、法人登記、郵便物の受け取りといったサービスは、すべて事業活動の一環です。
確定申告の際には、これらの費用を帳簿に記録する必要があります。
その際に使う分類項目が「勘定科目」です。
バーチャルオフィスの費用は、一般的に「支払手数料」という勘定科目を使うのが分かりやすいでしょう。
あるいは「地代家賃」として処理することも可能です。
どちらを使うべきか迷ったら「支払手数料」で統一しておくと、他の手数料（振込手数料など）とまとめて管理しやすくなります。
大切なのは、一度決めた勘定科目を継続して使い続けることです。
まずは「バーチャルオフィスの費用は、胸を張って経費にできる」という点をしっかり認識してください。
【本題】なぜ「バーチャルオフィス＋自宅家賃」の経費計上が許されるのか？
りんこ事業所の住所が別（バーチャルオフィス）にあるのに、自宅の家賃も経費にするなんて、税務署に『それはおかしい』って否認されたりしませんか？
先輩考え方のポイントは『事業の実態』なんだ。君のビジネスが『自宅での作業』と『バーチャルオフィスの機能』の両方で成り立っているなら、両方の費用を経費にするのが、むしろ当然なんだよ。
多くの人が「事業所は一つ」という固定観念に縛られてしまいがちです。
しかし、現代の働き方では、複数の場所が事業に関わるのは当たり前です。
税務の世界における大原則は、「事業の売上を上げるために、直接的・間接的にかかった費用は経費になる」というものです。
この原則に、あなたのビジネスを当てはめてみましょう。
- 都心の一等地の住所を使い、事業の「信用」を高める。
- 自宅住所を非公開にし、あなたの「プライバシー」を守る。
- 法人登記の住所として利用する。
- 郵便物や宅配便の受け取り窓口になる。
- PCで資料を作成したり、デザインをしたりする「作業場所」。
- オンラインでクライアントと打ち合わせをする「事務所」。
- 商品を保管したり、梱包・発送したりする「倉庫・作業場」。
このように、あなたの事業は「信用や事務処理を担うバーチャルオフィス」と「実作業を行う自宅」という、2つの拠点が連携することで初めて成り立っているのです。
つまり、自宅の家賃や光熱費も、バーチャルオフィスの利用料と同じく、「事業の売上を上げるために必要な費用」であることは間違いありません。
だからこそ、それぞれを事業で使った分だけ、堂々と経費として計上できるのです。
「二重取り」や「ズル」といった罪悪感を持つ必要は一切ありません。
素人でも安心！自宅経費を計算する「家事按分」
りんこそういうことだったんですね！考え方がスッキリしました！その『事業で使った分だけ』を計算する方法が『家事按分』でしたよね。でも、計算が複雑そうで…私にもできますか？
先輩任せて！驚くほど簡単だよ。主に『面積』で分ける方法と『時間』で分ける方法の2つを使い分けるだけ。具体的な計算例を見れば、今日から君も按分のプロだよ。
「家事按分」という言葉に身構える必要はありません。
要は「自宅の家賃や経費のうち、何パーセントが仕事用かを合理的に説明する」作業です。
その「合理的な説明」のために、主に2つの基準を使います。
面積で按分する費用（家賃・火災保険料など）
これは、場所で明確に分けられる費用に使う計算方法です。
代表的なものが家賃です。
【計算例：家賃12万円のマンションの場合】
- 自宅全体の面積を把握する： 60㎡
- 仕事で使っているスペースの面積を測る： 12㎡（例：書斎、デスク周りなど）
- 事業用スペースの割合を計算する：仕事スペース 12㎡ ÷ 全体面積 60㎡ = 20%
- 経費にできる家賃を計算する：月額家賃 120,000円 × 事業割合 20% = 24,000円
この場合、毎月24,000円、年間で288,000円もの金額を経費として計上できることになります。
この計算の根拠として、間取り図に仕事スペースを色塗りしたものや仕事部屋の写真を撮っておくと、説得力のある証拠になります。
時間で按分する費用（電気代・通信費・水道光熱費など）
場所で明確に分けられない費用は、使っている時間で計算します。電気代やインターネットの通信費などがこれにあたります。
【計算例：電気代が月10,000円、通信費が月5,000円の場合】
- 1ヶ月の総労働時間を計算する：1日8時間 × 月22日勤務 = 176時間
- 1ヶ月の総時間を計算する：24時間 × 30日 = 720時間
- 事業で使った時間の割合を計算する：総労働時間 176時間 ÷ 1ヶ月の総時間 720時間 ≒ 24%
- 経費にできる金額を計算する：電気代：10,000円 × 24% = 2,400円
通信費：5,000円 × 24% = 1,200円
こちらも、手帳やカレンダーに労働時間をメモしておく、業務日誌をつけるといった簡単な記録をつけておくといいでしょう。
どうでしょう？
思ったよりずっとシンプルですよね。
大切なのは、「なぜこの割合なのか」を客観的に説明できる根拠を、自分で用意しておくことです。
これだけは守って！経費計上で失敗しないための注意点
りんこなるほど！これなら私にもできそうです！なんだか節税が楽しくなってきました！他に何か、気をつけないといけない落とし穴みたいなものはありますか？
先輩素晴らしい視点だね。まさにその通り。このルールには、いくつか注意すべきポイントがある。ここを知らないと、せっかくの努力が水の泡になる可能性もあるから、しっかり押さえておこう。
客観的に見て「合理的」な割合か？
按分比率は自分で設定できますが、社会通念上、あまりに高すぎる割合は否認されるリスクがあります。
例えば、生活スペースと分かれていないワンルームで「事業割合90%」と主張するのは困難です。
「第三者が見て納得できるか？」を常に意識しましょう。
住宅ローン控除との関係性を考える
持ち家で住宅ローン控除を受けている場合、家事按分で経費にした事業割合分は、控除の対象から外れる可能性があります。「経費計上による節税額」と「減ってしまう控除額」を天秤にかけ、どちらが有利かを慎重に判断する必要があります。
何よりも「事業の実態」が伴っていること
これが大前提です。
もし、実際には自宅でほとんど仕事をしておらず、作業はカフェやコワーキングスペースで行っている場合、自宅の経費を計上することはできません。
あくまでも「自宅が事業所の一つとして機能している」という事実が必要です。
証拠書類は7年間保管する
確定申告で提出した書類や、その計算根拠となった領収書、業務日誌などの資料は、法律で原則7年間の保管が義務付けられています。
税務調査は数年後にやってくることもあります。
その時に慌てないよう、普段から整理・保管する習慣をつけましょう。
どのバーチャルオフィスにする？
りんこ先輩、ありがとうございます！バーチャルオフィス、早速使いたいです！でも、たくさんあってどれを選べばいいか…。
先輩そうだね。それじゃあ最後に、僕が注目している３つのタイプを紹介するよ。それぞれ強みが違うから、目的に合うものが見つかるはずさ。公式サイトで比較してみるのが一番だよ。
とにかくコストを抑えたいなら 【レゾナンス】
月額990円～という低価格で一等地の住所が持てる。まずはコストを抑えて事業をスタートさせたい個人事業主やフリーランスの方におすすめです。
IT系の信頼性やブランド力を重視するなら【DMM バーチャルオフィス】
大手DMMグループが運営する安心感と、IT企業ならではの使いやすいシステムが特徴。オンラインでの手続きをスムーズに行いたい方や、事業の信頼性を高めたい方におすすめです。
世界基準の安心感と充実した施設を使いたいなら【Regus】
世界最大手ならではの圧倒的なブランド力と国内外のネットワークが強み。将来的に海外との取引を考えている方や、全国の貸し会議室なども利用したい方に最適なサービスです。
まとめ
りんこ先輩、ありがとうございました！家事按分の方法から注意点まで聞けて、経費の不安がなくなりました。もう何も怖くありません！
先輩それは良かった！正しい知識は、事業を守る最強の武器になるからね。さあ、最後に今日学んだことの総仕上げをして、自信を持って明日からの一歩を踏み出そう！
- バーチャルオフィスと自宅家賃は、両方とも経費にできる
- そのためのルールが「家事按分」。「面積」や「時間」で合理的に計算する。
- 計算の根拠となる記録（写真や日誌など）を必ず残しておく
- バーチャルオフィスは経費の不安を解消し、さらにビジネスを加速させるための賢い投資である
これで、あなたが抱えていた経費に関する不安は解消されたはずです。
正しい知識を持って「家事按分」を適切に行えば、バーチャルオフィスを利用しながらでも、自宅の経費をしっかりと計上できます。
これは、無駄な税金の心配をなくし、事業の成長に集中するための非常に有効な手段です。
コストやプライバシーのリスクを抑え、ビジネスをスムーズに軌道に乗せるための一歩として、バーチャルオフィスの活用を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
