りんこバーチャルオフィスって、そもそもオフィスなのに実店舗がないんですよね？それだけでも怪しい感じがするのに、ネットで調べると『犯罪に使われた』みたいな怖い言葉も出てきて…。本当に安全なサービスなんでしょうか？
先輩その不安はよくわかるよ。でも結論から言うと、バーチャルオフィス自体は全く違法じゃないんだ。大切なのは、なぜそう言われるのかを理解して、信頼できるサービスをしっかり見極めることなんだよ。
バーチャルオフィスは怪しい —— そんな印象を持っていませんか？
実は、バーチャルオフィス自体に違法性はありません。
ではなぜ「怪しい」「信用できない」といった声が上がるのでしょうか。
その背景には、過去の報道や一部の悪質な事例、そして利用方法への誤解が潜んでいます。
たとえば、詐欺事件に使われた住所がバーチャルオフィスだったという報道が目立ったことで、不信感が広がってしまったケースもあります。
しかし、実際には多くの信頼できるサービスが厳格な審査体制を整えており、健全に運営されています。
この記事では、「バーチャルオフィス＝怪しい」という誤解の正体を紐解きつつ、安心して利用できるサービスの見極め方まで詳しく解説します。バーチャルオフィスに不安を感じている方こそ、ぜひ最後まで読んでみてください。
バーチャルオフィスは違法ではない
りんこバーチャルオフィスって住所だけ借りるんですよね？なんだか怪しいし、もしかして違法なんじゃ…？
先輩大丈夫！バーチャルオフィスの利用は、まったく違法じゃないから安心して。
結論から言えば、バーチャルオフィスの利用自体に違法性はありません。
法人登記やネットショップの運営など、正当な事業目的で住所を利用することは法律上まったく問題ない行為です。
特に近年は、コスト削減やプライバシー保護の観点から、自宅を事業用住所にしたくないという理由でバーチャルオフィスを選ぶ人が増えています。
もちろん、もし運営者が違法行為のために住所を提供していると知っていた場合は別ですが、通常の契約であれば、貸す側にも借りる側にも法的な問題は生じません。
特定商取引法でも、運営者の氏名や住所の提示が求められていますが、「きちんと相手に伝わる形で表示されていればよい」とされており、バーチャルオフィスの住所も適法とされています。
副業やスモールビジネスのスタートにあたって、バーチャルオフィスを選ぶのはごく自然な流れとなっています。
「信用できない」と感じてしまう背景には、一部の悪質な事業者の存在や誤解があるかもしれませんが、サービスそのものは合法で、安全に活用できる手段です。
バーチャルオフィスは違法じゃない！安心して使える2つの理由
法人登記の住所に制限はなく、バーチャルオフィスも利用可能
法人登記の際に必要となる「本店所在地」については、法律上どこの住所を使っても問題ありません。
つまり、実際に仕事をしている場所と異なっていても、バーチャルオフィスの住所を使って登記することは可能です。
バーチャルオフィスは、物理的に常駐していないだけで、郵便物の受け取りや連絡手段がきちんと整っている場所です。
活動実態のないペーパーカンパニーとは異なり、法律に則って利用できる正当な手段です。
特定商取引法でも条件を満たせば住所表記に使えると明言されている
ネットショップやオンラインサービスの運営者には、特定商取引法に基づき、販売者情報（氏名や住所など）の明記が求められています。ここで気になるのが、「バーチャルオフィスの住所でも大丈夫なのか？」という点。
結論として、消費者庁は*現に活動している住所」であれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても問題ないと明示しています。
郵便物を受け取れる体制があり、連絡手段が確保されていれば、バーチャルオフィスの住所を表示しても法令違反にはなりません。
バーチャルオフィスが使えない業種もあるので注意！
りんこバーチャルオフィスって便利ですね。これでコストを抑えてすぐに事業を始められます。どんな業種でも問題なく使えますよね？
先輩おっと、少し待ってください！実はバーチャルオフィスが使えない業種もあるので、契約前にご自身の事業が該当しないか必ず確認する必要があるんです。
バーチャルオフィスは便利なサービスですが、すべての業種で自由に使えるわけではありません。
法律や許認可の要件、あるいは運営会社の独自ルールによって、利用が制限される場合があります。
主に利用できないとされる業種（一例）
- 弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業
- 古物商
- 有料職業紹介業・人材派遣業
- 宅地建物取引業
- 金融商品取引業
- 産業廃棄物収集運搬業
- 探偵業、風俗営業など一部の届出業種
これらの業種では、実体のある専用オフィスの確保が法的に求められるケースが多く、バーチャルオフィスのように「実際に事業者が常駐しない住所」では要件を満たさないと判断されることがあります。
また、法律では認められていても、バーチャルオフィスの運営会社側が独自に制限している業種もあります。たとえば、「情報商材販売」「アダルト系サービス」「出会い系サイト運営」など、トラブルに発展しやすい業種は利用を断られることがあるので注意が必要です。
バーチャルオフィスが「怪しい」と誤解される理由
りんこバーチャルオフィスは違法じゃないと分かったんですが、世間ではまだ「怪しい」ってイメージが強い気がして…。取引先にそう思われたらどうしようかと不安です。
先輩確かにそういうイメージはありますよね。でも、それはサービス自体に問題があるのではなく、いくつかの誤解が原因なんです。その理由を知っておけば、自信を持って説明できますし、安心して利用できますよ。
バーチャルオフィスは違法ではないにもかかわらず、「なんとなく怪しい」と感じる方が一定数いるのが現状です。
その背景には、実際のオフィスが存在しないという仕組みへの理解不足に加えて、一部の利用者による悪用やメディア報道の影響があります。特に強調しておきたいのは、サービスそのものに問題があるのではなく、使う側の一部に問題があるケースが目立つという点です。
ここでは、バーチャルオフィスが「怪しい」と思われてしまう主な理由を詳しくご紹介します。
まだ認知度が低く、誤解されやすい
バーチャルオフィスという言葉や仕組みが、世間一般に十分浸透していないことが誤解の原因のひとつです。
従来の「オフィス＝物理的な場所」というイメージを持っている人からすると、「住所だけ借りるなんて怪しい」と感じてしまうケースもあります。
特に年齢層が高い層や、対面ビジネスを重視する業界では、「バーチャル＝架空」と捉えられてしまうことも。そのため、仕組みを知らない人ほど先入観で不信感を抱いてしまいがちです。
同一住所に複数の法人が登記されている
バーチャルオフィスでは、ひとつの住所を複数の契約者で共有するため、検索すると同じ住所に多くの法人が存在しているように見えます。
その結果、「この会社、本当に存在するの？」と疑われてしまうことも。
しかし、これは法律上まったく問題はなく、大型商業ビルやレンタルオフィスと同じ仕組みです。バーチャルオフィスもれっきとした「事業用拠点」として機能しており、違法性はありません。
実態と住所が釣り合わないことで違和感をもたれる
設立間もない会社や資本金が少ない事業者が、渋谷や銀座など一等地の住所で登記していると、「実態と合っていないのでは？」と違和感を持たれることがあります。
たしかに立地の良さがイメージとずれていると、相手に不信感を与えることもあります。バーチャルオフィスの住所を選ぶ際は、自社の事業規模や業種に見合った場所を選ぶことも大切です。
一部の悪用事例がメディアで強調されている
バーチャルオフィスに対して「違法では？」という疑念が持たれる一因として、特殊詐欺や投資詐欺に住所が使われた事件がメディアで報じられてきた背景があります。運営側に落ち度がなくても、犯罪に利用された住所としてバーチャルオフィスの名称が報道に登場することで、世間の印象が悪くなってしまうのです。
例えば、2022年には特殊詐欺による全国の被害額が370億円を超え、認知件数も前年より大幅に増加しました。詐欺に使われた住所の中に、バーチャルオフィスのものが含まれていたという報告もあります。
もちろん、バーチャルオフィスの運営会社側も、こうした背景を受けて契約時の審査を厳しくするなど対策を講じています。しかし、悪意ある借り手が巧妙な手口を使って審査をすり抜けるケースもゼロではありません。その結果、サービス自体に問題がなくても、「バー-チャルオフィス＝詐欺に使われる住所」という誤解が広まりやすい状況が続いているのです。
ただし、信頼性の高い事業者では、契約時に身元確認や利用目的のチェックがしっかり行われており、不正利用のリスクは極めて低くなっています。信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことで、こうした不安は回避可能です。
価格だけで選ぶと信頼性に不安が残ることも
月額数百円から利用できる格安プランも増えている一方で、極端に安すぎるサービスは、設備や審査体制が不十分であるケースもあります。また、過去に問題があった住所や、風俗・情報商材などの業種と同じ建物にあるといったケースも、信頼性を損なう原因になります。
ただし、「安い＝怪しい」というわけではありません。
実績があり、きちんとした運営体制を整えている企業が提供するサービスであれば、コストを抑えながら安心して利用できます。
信頼できない業者を選ぶと大きなトラブルも
りんこバーチャルオフィスってたくさんありますけど、とりあえず一番安いところにすればコストを抑えられて良いですよね？
先輩価格だけで選ぶのはすごく危険です！信頼できない業者を選ぶと、後で「住所が使えなくなる」とか「銀行口座が作れない」みたいな、取り返しのつかないトラブルに発展することもあるんですよ。
過去の悪用で住所がブラックリスト化していることも
バーチャルオフィスの住所が、過去に詐欺や違法行為に使われていた場合、その住所が金融機関や取引先から“要注意”とみなされてしまうことがあります。結果として、銀行口座の開設が難しくなったり、取引を敬遠される可能性も。
住所を契約する前に、検索で過去の利用実態を調べたり、運営会社の審査体制を確認することが大切です。審査が甘すぎる業者は、価格が安くても選ばないよう注意しましょう。
突然の運営停止で住所が使えなくなる
新興の事業者や実績の少ない業者の場合、突然の倒産やサービス終了により、登記住所として使っていたオフィスが使えなくなるリスクがあります。
住所が無効になると、名刺やホームページの修正、取引先への連絡、本店移転登記など多くの手間と費用が発生します。登録免許税などの追加コストも無視できません。
こうしたリスクを回避するには、上場企業や長期運営実績のある業者を選ぶのが安心です。
契約後に突然の値上げを要求される場合がある
契約時は安かったのに、数ヶ月後に突然利用料金を引き上げられた――そんな声も実際にあります。料金体系が不透明な業者や、契約書の記載が曖昧なサービスには要注意です。
長期利用を見越すなら、料金の変更ルールや自動更新の有無などを事前に確認し、信頼できる業者としっかり契約内容を交わしておくことが重要です。
信頼できるバーチャルオフィスの特徴3つ
りんこ怪しい業者やトラブルの話を聞くと、どうやって安全なバーチャルオフィスを選べばいいのか分からなくなってきました…。何か見分けるポイントはありますか？
先輩大丈夫ですよ。いくつか重要なチェックポイントを押さえれば、信頼できるバーチャルオフィスは見分けられます。今回は特に大切な3つの特徴を教えますね。
本人確認・審査がある
信頼できるバーチャルオフィスでは、契約時に本人確認や簡単な審査が行われます。これは、犯罪利用のリスクを減らすために必要な手続きです。申込から即日利用できるようなサービスのなかには、確認が甘く、不正利用されやすいケースもあります。
多少手間はかかっても、しっかり審査があるバーチャルオフィスのほうが長く安心して使えるでしょう。
契約前に住所地を内見できる
バーチャルオフィスを選ぶ際は、契約前に拠点の建物や周辺の雰囲気を確認できるかどうかをチェックしておくと安心です。多くの運営会社では、住所の使用感や施設の雰囲気を知ってもらうために、内見（内覧）を受け付けています。
住所貸しを行うバーチャルオフィスでも、契約前に現地見学ができるサービスは増えてきましたが、すべての事業者が対応しているわけではありません。
とくに格安をうたうサービスや、防犯上の理由から住所や詳細情報の開示を契約後に限定しているケースも見られます。
どうしても現地を確認したい場合は、事前に内見対応の有無を問い合わせておくとよいでしょう。最近では、写真や動画、360度カメラを使ったオンライン内見を導入しているバーチャルオフィスもあり、遠方からでも雰囲気をつかみやすくなっています。
住所を画像処理せずに掲載できる
信頼性の高いバーチャルオフィスは、契約者が借りた住所をテキスト形式で自由に掲載できることが一般的です。Webサイトや名刺、パンフレットなどで住所を掲載する際に、画像ではなくテキストで表示できると、見た目の自然さや検索性の面でも利便性が高まります。
一方で、一部のサービスではセキュリティや転用防止を理由に、住所を画像処理してしか掲載できないルールを設けている場合があります。こうしたケースでは、毎回画像化の手間がかかるうえに、検索エンジンに拾われにくく、住所の信用性を確認したい相手に情報が届きにくくなるデメリットも。
住所を画像処理せずに掲載できるかどうかは、契約前に確認しておくと安心です。事業の信頼性を高めたい場合には、テキストでの住所表示が認められているサービスを選ぶのがおすすめです。
あなたの目的はどれ？タイプ別に見るおすすめバーチャルオフィス
信頼できるバーチャルオフィスの選び方は分かったけれど、最終的に何を決め手にすればいいか悩みますよね。
ここでは、「コスト」「最新サービス」「ブランド力」という3つの視点から、あなたにピッタリのサービスをご紹介します。
とにかくコストを抑えたいあなたは【レゾナンス】
月額990円〜！東京・横浜の一等地【レゾナンス】
業界トップクラスの安さが魅力。初期費用を極限まで抑えながら、ビジネスに必要な一等地の住所を手に入れたい方に最適です。
▼はじめての起業に安心感を求めるあなたは【GMOオフィスサポート】
「何から始めればいいかわからない…」そんな不安も、GMOならまるごとサポート。
好立地の住所が月660円〜使えるうえ、法人設立・口座開設・ドメイン取得までワンストップ。
副業やスモールビジネスのスタートに、ちょうどいい安心感です。
→ GMOオフィスサポートの公式サイトでサービス内容をチェックする
取引先からの信頼とステータスを重視するあなたは【Regus】
レンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド【Regus (リージャス)】
「リージャスの住所」というだけで、世界標準の信頼性を得られます。海外との取引がある方や、企業のブランドイメージを大切にしたい方に最適です。
▶Regus (リージャス)の公式サイトで世界基準のサービスを体感する
まとめ
りんこ『怪しい』というイメージの理由がよくわかりました！審査がしっかりした信頼できる会社を選べば、私みたいな個人事業主でも安心して使えるんですね。
先輩その通り！ネガティブな評判に惑わされず、自分の目で信頼できるパートナーを見つけること。それができれば、バーチャルオフィスは君の事業の最高の武器になるよ！
以上、バーチャルオフィスが「怪しい」と思われやすい背景や、信頼できるサービスを見極めるためのポイントをご紹介しました。
バーチャルオフィス自体は違法でも不審でもなく、使い方次第で大きなメリットをもたらしてくれる便利なサービスです。
重要なのは、信頼できる運営会社を選び、自分の事業に合った形で正しく利用すること。
「なんとなく不安」と感じていた方も、ポイントを押さえれば安心して活用できるはずです。
情報をしっかり見極めて、自信を持ってビジネスをスタートさせましょう。
