2026年2月25日以降、Amazonほしい物リストの仕様が変わります。これまで設定で回避できていた「出品者への住所共有」ができなくなり、運用次第では住所情報が想定外の形で扱われる可能性があります。
プレゼント受取にほしい物リストを使っている配信者やVtuberにとっては、他人事ではありません。出荷元が切り替わるリスクや、リスト外商品の同梱など、これまで意識していなかった部分が事故につながる可能性もあります。
結論から言うと、今やるべきことは次の4つです。
- ほしい物リストの中身を見直す
- 受取ルールをリスナーに明記する
- バーチャルオフィスの利用を検討する
- 受取代行サービスの活用を検討する
この記事では、何が問題なのかを整理したうえで、具体的な住所バレ対策までをまとめました。
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何が問題？Amazonほしい物リストの仕様変更点
問題となっているのは、Amazonのほしい物リストにおける「配送先住所を出品者と共有する」という設定です。
これまでは、この設定のチェックを外すことで、Amazon以外の出品者（マーケットプレイス出品者）に対して、商品の届け先である自分の住所を非公開にすることが可能でした。
しかし、2026年2月25日以降、この設定がサポート対象外となり、ほしい物リスト経由で商品が購入された場合、届け先住所が出品者に共有されることになります。
これにより、出品者から購入者（リスナー）に対し、メールなどで届け先住所が通知されてしまう可能性がある点が大きな問題です。
なお、この仕様変更については、禰好亭めておさんが非常にわかりやすく動画で解説されています。仕組みや背景をより詳しく知りたい方は、あわせてチェックしてみてください。↓↓
「配送先住所を出品者と共有する」設定の廃止
これまで、Amazonマーケットプレイスの出品者に住所を知られないためには、「配送先住所を販売者と共有する」のチェックを外しておくことが鉄則でした。
しかし、この設定が廃止（または仕様変更）されることにより、今後は出品者側へ配送先情報が渡ってしまうリスクが懸念されています。
「ほしい物リスト」は非常に便利ですが、今回の変更によって、Amazon以外の第三者が発送する商品（自己発送商品）をリストに含める際の安全性が揺らいでいます。
特に、マーケットプレイス出品者は納品書や配送情報の扱いが個々に異なるため、意図せず住所が露出してしまう可能性に注意が必要です。
2026年2月25日以降に起こること
- マーケットプレイス商品を経由した住所開示リスクの増加
- 匿名前提で送ったはずのプレゼントで情報が表示される事故
- ファン側・配信者側双方の個人情報トラブル
仕様変更により、これまで「設定で防げていた部分」が機能しなくなる可能性があります。
なぜマーケットプレイス商品が危険なのか
マーケットプレイス商品（第三者出品）は、Amazonが直接発送する商品と違い、出品者ごとに配送・納品仕様が異なります。
そのため、匿名性を前提にしたリスト運用と相性が悪く、以下のリスクが生じます。
出品者に住所が共有される
設定や仕様によっては、配送のために出品者へ配送先住所が開示される可能性があります。
Amazon発送の商品とは扱いが異なるため、完全匿名とは言い切れません。
出品者から購入者へ確認メールが届く可能性がある
第三者出品では、在庫確認や発送確認の連絡が購入者へ直接届く場合があります。
その過程で注文情報の扱いが複雑になり、個人情報表示の事故が起きる可能性があります。
出荷元・販売元が在庫状況で切り替わるリスク
同じ商品でも、在庫状況により「Amazon発送」から「出品者発送」に自動で切り替わるケースがあります。
意図せずマーケットプレイス商品になることがあり、配信者側で完全にコントロールできない点が危険です。
リストに入っていない商品も送れてしまう仕組みとは
「ほしい物リストにはギフトカードしか入れてないのに、洋服や食べ物のプレゼントが届いた」
こんな経験はありませんか？
Amazonのほしい物リストは、リストの商品と一緒に別の商品をカートに追加し「まとめて発送」することで、リストに入っていない商品も送れてしまうことがあります。
問題は、この同梱によって注文が通常購入扱いになる可能性がある点です。
通常注文として処理された場合、本来リスト経由で守られるはずの匿名性が外れ、住所や氏名が表示されるリスクが生じます。
そのため、活動者は
- リストに登録されている商品のみ受け取る
- リスト外の商品は送らないよう事前にお願いする
といった運用ルールをあらかじめ明示しておくことが重要になります。
今すぐできる具体的な対策【商品の設定】
※これらの設定はリスクを軽減するための対策であり、100％の安全を保証するものではありません。
仕様変更やシステムの挙動によって想定外の動作が起こる可能性もあります。そのため、設定だけでなく運用ルールや受取方法の見直しもあわせて検討することが重要です。
「配送先住所を出品者と共有する」をオフにする ※現行仕様中のみ
- Amazonにログイン
- 「アカウント＆リスト」→「ほしい物リスト」
- 対象リストを開く
- 右上「…」→「リストの管理」
- 「配送先住所を販売者と共有する」のチェックを確認
- チェックが入っている場合はオフにする
出荷元・販売元がAmazonの商品だけに限定する
もっとも重要なのは、出荷元・販売元がともにAmazonになっている商品だけをリストに登録することです。
マーケットプレイス（第三者出品）の商品は、出品者が直接発送するため、配送処理や通知方法がAmazonと完全には統一されていません。その結果、購入者へ「この住所に送るが問題ないか」といった確認メールが送られる可能性があります。
これまで可能だった「出品者に住所を共有しない設定」が使えなくなることで、第三者業者に届け先住所が伝わるリスクが高まります。
まずは、リスト自体をAmazon発送商品のみに絞りましょう。
在庫が安定している定番商品を選ぶ
同じ商品でも、在庫状況によって出荷元が通知なく切り替わることがあります。
昨日までは「Amazon発送」だった商品が、在庫切れによって第三者出品へ自動変更されるケースがあるのです。
そのため、できるだけ在庫が安定している定番商品を選ぶようにしましょう。
消耗品や常時流通している商品など、出荷元が変わりにくいものを中心に登録することで、リスクを抑えることができます。
宛名（氏名）の設定を工夫する
Amazonの「ほしい物リスト」では、お届け先名（受取人名）を自由に設定することが可能です。
本名のまま登録していると、配送伝票や納品書を通じて氏名が漏洩するリスクがありますが、「活動者名」をそのまま使うことも注意が必要です。
配送ラベルに活動名が印字されていると、荷物を扱った第三者に「この部屋にあの活動者が住んでいる」と特定されてしまう恐れがあるためです。
そのため、宛名は本名や活動名とは結びつかない名称に設定しておくこともおすすめです。
× 不適切な例： 山田 太郎（本名）
△ リスクあり： 〇〇ちゃん（活動名）
〇 対策の一例： ポチ、受け取り用、または活動と関係ないあだ名など
ただし、あまりに不自然な名称だと、配送員が「宛先不明」と判断して持ち帰ってしまう場合があります。
苗字の欄に「（表札と同じ名字）様方」と添え、名前の欄を識別用の名称にするなど、無事に届く範囲での工夫を検討してみてください。
設置が必要な大型なものは避ける
大型の家具や家電など、設置作業を伴う商品の登録は避けましょう。
こうした商品は、配送業者から事前の電話確認が入ることで電話番号が知られたり、設置の際に配送員が住居内まで立ち入ることになったりと、プライバシーが露呈する場面が多くなります。
たとえAmazon上で住所を伏せていても、実際の建物の構造や間取り、階数といった詳細な情報が物理的に把握されてしまうリスクは避けられません。
身の安全を守るためにも、プレゼントとしてお願いするのは、対面なしでも受け取れるサイズの商品に限定するのがおすすめです。
今すぐできる具体的な対策【方針を決める】
Amazonの仕様変更により、設定だけでは完全にリスクを防ぎきれない状況になっています。
そのため重要なのは、「どう受け取るか」を活動者自身が明確に決めておくこと。
リスナーの善意に任せるのではなく、あらかじめルールを定めて共有することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
リストに入っている商品のみ受け取ると明示する
まずは、ほしい物リストに登録されている商品のみ受け取る方針を明確にしましょう。
リスト経由の商品であれば、少なくとも匿名前提の処理が適用される仕組みになっています。
プロフィール欄や固定ポストなどに「リスト掲載商品のみ受け取り可能」と明記しておくことで、リスナー側も判断しやすくなります。
同梱などの方法でリスト外の商品が送れてしまう場合がありますが、これは匿名処理が崩れるリスクを伴います。
そのため、リスト外の商品は送らないよう事前にお願いしておく必要があります。
「トラブル防止のためリスト外は受け取れません」といった形で理由を添えて伝えると、リスナーにも理解してもらいやすくなります。
受取先をバーチャルオフィスにする
より安全性を高めるなら、自宅住所を使わず、バーチャルオフィスを受取先に設定する方法があります。
バーチャルオフィスを荷物の転送先として活用すれば、万が一住所情報が共有されてしまった場合でも、自宅の場所が直接特定されることを防げます。
Amazonの設定ミスや予期せぬ仕様変更が起きたとしても、物理的に自宅のプライバシーを守れるため、長期的に活動を続ける配信者にとっては非常に有効な選択肢として、多くの方に選ばれています。
バーチャルオフィスを利用する際は、「郵便物や荷物の受け取り・転送サービス」に対応しているプランかどうかを必ず確認しましょう。また、Amazonのほしい物リストに登録する際は、オフィスから指定された「会員番号」や「識別名」を住所の末尾に記載し忘れないよう注意が必要です。
受取代行サービスを使う
さらに安全性を重視する場合は、「受取代行サービス」の利用も検討しましょう。
これらのサービスは匿名での受け取りを前提に設計されており、サービスによっては届いた荷物の検品（危険物や不要なもののチェック）を行ってくれるものもあります。
Amazon側の設定や仕様変更に左右されず、外部システムによって物理的・機械的に個人情報を守れる点が大きなメリットです。
ほしい物リストの運用に少しでも不安がある場合は、こうしたサービスへの切り替えを検討するのも非常に有効な手段です。
ファンに明記すべき受け取りNGなもの
設定や方針を決めても、リスナーに伝わっていなければ意味がありません。
トラブルを防ぐためには、「何を受け取らないのか」をあらかじめ明示しておくことが重要です。
たとえば、次のようなものはNGとして明確にしておくと安心です。
・ほしい物リストに登録されていない商品
・出荷元／販売元がAmazon以外の商品
・設置が必要な大型家具や家電
・冷蔵・冷凍など受取先に制限があるもの
・現金や高額金券類
特にリスト外商品の同梱は、匿名処理が崩れる可能性があるため注意が必要です。また、設置配送を伴う大型商品は、配送員が住居に立ち入ることで物理的な情報が把握されるリスクがあります。
「禁止」という強い表現にする必要はありませんが、「受け取れません」と明示しておくことで、リスナー側も安心して行動できます。
NGルールを明示するメリット
NGルールを明示する最大のメリットは、善意による事故を防げることです。
多くのトラブルは悪意ではなく、「喜んでもらいたい」という気持ちから起きます。
あらかじめ受取条件を示しておけば、
- リスナーが不安な方法を試さなくて済む
- 活動者が想定外の荷物に対応する必要がなくなる
- 住所や個人情報の事故を未然に防げる
といった効果が期待できます。
また、ルールを明文化しておくことで、なぜ受け取れないのかを説明しやすくなり、感情的な対立を避けることにもつながります。
活動を長く続けるためには、曖昧な運用よりも、あらかじめ線を引いておくことが安全です。
バーチャルオフィスがおすすめなのはこんな人
Amazonほしい物リストの仕様変更をきっかけに、「住所そのものをどう守るか」を抜本的に考え直す活動者が増えています。プラットフォームの設定でリスクを下げることは可能ですが、仕様変更を完全にコントロールすることはできません。
そのため、最初から自宅住所を使わずに活動できる環境を整えることが長期的な安全対策となります。
ここでは、特にバーチャルオフィスの利用を検討すべきケースを整理しました。
グッズ販売を考えている人
オリジナルグッズを自前で販売する場合、「特定商取引法（特商法）に基づく表記」として住所の公開が必要になります。
自宅住所をそのまま掲載するとファンだけでなく不特定多数に情報が広まってしまうリスクがありますが、 バーチャルオフィスを利用すれば、活動用のビジネス住所を別に持つことができ、プライバシーを守りながら安心して販売活動に専念できます。
BOOTHなどでの特商法対策をしたい人
BOOTHなどのプラットフォームでは、特商法表記の一部を「省略」に設定できる場合もありますが、購入者から問い合わせがあれば開示する義務があります。
プラットフォームへの住所登録自体は必須のため、完全に住所を持たずに運用することはできません。
登録先に自宅を使っていると、開示請求があった際に自宅住所を伝えることになります。
あらかじめバーチャルオフィスを登録しておけば、こうした不測の事態でも自宅を守ることが可能です。
将来的に法人化を考えている人
活動が軌道に乗り、法人化を検討する段階になると、本店所在地として住所を登録する必要があります。
自宅をそのまま法人住所にすると、登記情報として公開されるため、第三者が閲覧できる状態になります。
将来的に会社設立を視野に入れているなら、早い段階でバーチャルオフィスを活動用住所として使い始めておくことでそのまま法人登記に活用できます。あとから住所を変更するよりも、最初から分けておく方が手続きもシンプルです。
「まだそこまで考えていない」という段階でも、活動を長く続けるつもりがあるなら、一度は検討しておきたいところです。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス、どっちがいい？
住所貸しサービスには「バーチャルオフィス」と「レンタルオフィス」があります。
レンタルオフィスは実際の作業スペースを借りる形になるため、費用は高めです。
一方、バーチャルオフィスは住所のみを借りる形で、月額数百円〜数千円程度で利用できるサービスもあります。
配信活動や住所公開対策が主目的であれば、基本的にはバーチャルオフィスで十分なケースが多いでしょう。
おすすめのバーチャルオフィス
バーチャルオフィスには、郵便物の転送頻度が高いものや、荷物の受け取り条件が柔軟なものなど、さまざまなタイプがあります。
自分の活動スタイルに合ったサービスを選びましょう。
具体的な比較や選び方のポイントについては、以下の別記事で詳しく解説しています。
ぜひあわせてチェックしてみてください。
受取代行サービスがおすすめなのはこんな人
「住所を借りて自宅を特定させない」のがバーチャルオフィス、「プレゼントの受け取りを第三者が代行し、安全に届ける」のが受取代行サービスです。
どちらが優れているというより、目的が異なります。
住所公開対策や特商法対応まで視野に入れるならバーチャルオフィス、プレゼント受取のみをシンプルに安全に行いたい場合は受取代行サービスが向いています。
ここでは、受取代行サービスが適しているケースを整理します。
受取だけを安全に行いたい人
「グッズ販売の予定はない」「住所を公開するつもりもない」という方でも、プレゼントの受け取りだけは安全に行いたいというケースは少なくありません。
そのような場合、自宅住所を公開せずにプレゼントを受け取れる受取代行サービスの利用がおすすめです。
自宅住所を一切明かさずに済むのはもちろん、万が一トラブルが起きた際もサービス側を経由する形になるため、自宅への直接的なリスクを軽減できます。
「とにかく身バレが不安……」という活動者の方でも、これなら安心してプレゼントをお願いできるはずです。
おすすめのサービス①プレゼントハウス
プレゼントハウスは、住所を借りて荷物を受け取り、自宅へ転送してもらえるサービスです。月額料金が比較的安価で、はじめて住所貸しサービスを利用する人でも導入しやすいのが特徴です。
ただし、冷蔵・冷凍品や大型荷物には制限があるため、事前確認が必要です。
おすすめのサービス②Gipt
Giptは、プレゼント専用の匿名配送サービスです。
ファンが商品を選び、サービスを経由して活動者に届ける仕組みのため、双方の住所や本名が直接やり取りされることはありません。
まとめ｜活動を守るために今できること
Amazonほしい物リストの仕様変更は、設定ひとつで済む話ではありません。リスト運用の仕方や受取方法そのものを見直すタイミングだといえます。
完璧にリスクをゼロにすることはできませんが、方針を決めておくことはできます。
出荷元を限定する、在庫が安定した商品だけを選ぶ、受取先を分ける、NGルールを明示する。こうした積み重ねが、トラブルを遠ざけます。
なんとなく続けるのではなく、「どう受け取るか」を自分で選ぶこと。
それが結果的に、安心して活動を続ける土台になります。
仕様変更は不安材料にもなりますが、仕組みを整えるきっかけにもなります。今できる対策をひとつずつ積み重ねて、安心できる環境をつくっていきましょう。
